宅建業（宅地建物取引業）に関する諸申請は、宅建業電子申請システム（外部リンク）（国土交通省所管）によって、インターネット経由ですることが出来ます。
ただし、一部の県向けの申請で出来ないものもあります。
添付の必要な証明書類は別途郵送するか、スキャンしてデジタルファイル化して添付します（ただし、申請する行政庁によって取扱が異なり、原本郵送でないとダメな場合があります）。
もちろん、通常の申請だろうが電子申請だろうが、審査する内容は同じです。
申請者本人がＩＤを登録して電子申請することも可能ですし、代理人の行政書士によって電子申請することが可能です。
私（行政書士近藤）は、この電子申請のＩＤ登録をして、使い方の研究はしているのですが、実際の申請は全部通常の窓口での書類申請で、電子申請はしていません。
なぜかと言うと、まだまだ行政書士業務でベテランの域に達していない私にとっては、窓口に行くと何かと勉強になることや、発見が多かったりするからです。
しかし、もうそろそろ電子申請に替えようかと検討中です。
平成21年５月16日ブログ公開、22年5月16日転載
近藤巧器行政書士事務所 埼玉県朝霞市
注意 この文章には私的見解を含み、行政機関のそれとは異なる場合があります。また個別のケースによって事情が異なります。この文章を参考にした行動の結果は保証出来ませんので、自己責任でお願いいたします。